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令和8年度（2026年度）より、日本の医療保険制度を将来にわたって守っていくため、お薬の自己負担に関するルールが大きく見直されることになりました。患者さんの窓口でのお支払いに関わる重要なお知らせとなりますので、分かりやすく解説いたします。

今回の制度改定では、お薬代に関して主に以下の「2つの新しい負担ルール」が導入されます。

１．先発医薬品（新薬）をご希望される場合の追加負担（選定療養）が引き上げられます 現在、国はお薬代の負担を減らすために、新薬と同じ有効成分で価格が安い「ジェネリック医薬品（後発医薬品）」の使用を強力に推進しています。 これまでは、ジェネリック医薬品があるお薬について、患者さんご自身の希望で「先発医薬品（新薬）」を選択された場合、先発医薬品とジェネリック医薬品の「価格差の4分の1相当」を、通常の保険負担とは別の「保険外の自己負担（選定療養）」としてお支払いいただいておりました。 しかし今回の改定により、この負担割合が「価格差の2分の1相当」へと引き上げられることになりました。これにより、ジェネリック医薬品ではなく先発医薬品をご希望された場合、薬局でのお支払いがこれまでよりも高くなりますのでご留意ください。

２．市販薬と同じ成分のお薬（OTC類似薬）が処方された際の追加負担（一部保険外療養）が始まります もう一つの大きな変更点が、「OTC類似薬」に関する新しい負担ルールです。 「OTC類似薬」とは、薬局やドラッグストアで処方箋なしで買える市販薬（OTC医薬品）と同じ成分の医療用医薬品のことを指します。対象となるお薬は約1,100品目にも上るとされています。 今回の改定では、医師からこの「OTC類似薬」が処方された場合、通常の健康保険による自己負担（1〜3割）に加えて、新たに「追加負担（一部保険外療養）」をお支払いいただく仕組みがスタートします。つまり、身近な症状でドラッグストアでも買えるようなお薬を病院で処方してもらうと、これまでよりも窓口での負担額が増えることになります。

■ なぜこのような制度が導入されるのでしょうか？ この2つの制度は仕組みこそ異なりますが、目的は同じです。 日本の医療保険制度は、医療の高度化などにより今後ますます費用が膨らんでいくことが予想されています。そこで国は、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」を目的として、薬剤自己負担のルールの見直しを行いました。 つまり、「ジェネリック医薬品で代用できるお薬」や「市販薬で代用できるお薬」については、保険からの支払いを抑え、患者さんご自身に少し多めにご負担いただくことで、より高度で高額な治療が必要な方へ医療費を回し、日本の皆保険制度を未来へ守っていくという目的があります。

■ おわりに 私たち医療機関としても、患者さんのご負担が増える面もございますが、持続可能な医療提供のための大切な制度変更となります。 お薬をもらう際には、ご自身の症状やご希望に合わせて、「ジェネリック医薬品を選ぶ」といった選択を考えていただくきっかけになれば幸いです。

ご不明な点やご不安なことがございましたら、受診時に医師やスタッフ、または薬局の薬剤師までご相談ください。