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日本の医療制度では、患者さんが医療機関で支払う医療費のルール（診療報酬）が原則2年に一度見直されます。今年、令和8年（2026年）より、新しい診療報酬制度がスタートいたしました。

今回の改定は、患者さんにとって「より安全で質の高い医療」を提供すること、そして物価高騰などの厳しい環境下でも「日本の医療提供体制を守っていくこと」を目的としています。

それに伴い、患者さんご自身の窓口でのお支払いや、受診時のルールにいくつかの変更点がございます。ここでは、患者さんに関わりの深い重要なポイントを4つに分けてわかりやすく解説いたします。

① 窓口でのお支払い額が少し変わります（物価高・賃上げへの対応） 現在、社会全体で物価や光熱費等の高騰が続いており、医療機関も例外ではありません。また、医療現場を支えるスタッフが安心して働き続けられるよう、継続的な賃上げを行うことが国を挙げての課題となっています。 これらに対応するため、初診料や再診料などの基本となる診察料が少し引き上げられたほか、新たに「物価対応料」という項目が設けられました。そのため、これまでと全く同じ診療内容であっても、窓口での自己負担額が数円から数十円程度増える場合がございます。

② マイナ保険証での受診が基本になります（医療のデジタル化推進） すでに従来の健康保険証は有効期限を迎え、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」を基本とする仕組みへと移行しています。 マイナ保険証をご利用いただき、情報提供に同意していただくことで、医師や歯科医師が過去のお薬の履歴や特定健診の結果などを確認できるようになります。これにより、お薬の飲み合わせのチェックなど、より安全で正確な治療が可能となっており、医療機関や診療に当たる医師としても診療時の判断材料の一つになっています。 国はこの「医療DX（デジタル化）」を強力に推進しており、システムを整え活用している医療機関への新たな評価も設けられました。受診の際は、ぜひマイナ保険証をご持参ください。

③ 先発医薬品（新薬）をご希望される場合のお薬代が変わります お薬代の負担を減らし、医療保険制度を持続させるため、国は「ジェネリック医薬品（後発医薬品）」の使用を推進しています。 ジェネリック医薬品があるお薬について、患者さんご自身の希望で「先発医薬品（新薬）」を選択された場合、これまでは先発医薬品とジェネリック医薬品の「価格差の4分の1相当」を保険外（選定療養）としてご負担いただいておりました。今回の改定で、この負担割合が「価格差の2分の1相当」へと引き上げられます。お薬の種類によっては、薬局でのお支払いがこれまでより増える場合がありますのでご留意ください。

④ お口の健康を守るサポートがさらに充実します（歯科のトピック） 歯科治療においても、お口の健康を長く保つための予防やケアがより重視されるようになりました。

今回の改定は、患者さんに「安全で質の高い医療」を将来にわたって提供し続けるために必要な見直しとなっています。窓口でのご負担が少し増える部分もありますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。。

今後とも、皆様の健康づくりをサポートさせていただきたいと思います。